会社設立の手続き

手続きに必要なもの

定款変更の料金

料金表（単位：円）
変更内容 登録免許税 報酬額 合計
資本の増加（増資額が428万円以下） ¥30,000 ¥30,000 ¥60,000
支店の設置（支店の数が一つの場合） ¥69,000 ¥50,000 ¥119,000
本店の移転（法務局同管轄） ¥30,000 ¥30,000 ¥60,000
本店の移転（法務局他管轄） ¥60,000 ¥50,000 ¥110,000
役員の変更（資本金が1億円以下） ¥10,000 ¥30,000 ¥40,000
商号の変更 ¥30,000 ¥30,000 ¥60,000
事業目的の変更 ¥30,000 ¥30,000 ¥60,000
解散事由の抹消 ¥20,000 ¥30,000 ¥50,000
有限会社から株式会社への変更
（株式会社の資本金が
2000万円以下で増資がない場合） 		¥60,000 ¥60,000 ¥120,000

上記料金以外に、交通費の実費を登記完了時に請求させていただきます。
別途お客様のご希望により、登記完了時に、会社印鑑証明書を1通あたり500円・登記事項証明書を1通あたり700円の実費にて当センターで代行取得いたします。　
変更手続きの一部について、法令上の制限により当方より第三者に依頼しますが、料金は変更ありません。

商号変更の料金

料金表（単位：円）
変更内容 登録免許税 報酬額 合計
商号の変更 ¥30,000 ¥30,000 ¥60,000

上記料金以外に、交通費の実費を登記完了時に請求させていただきます。
登記完了時に、会社印鑑証明書を1通あたり500円、登記事項証明書を1通あたり1,000円の実費にて代行取得します。
手続きの一部は、法令上の制限により当方より第三者に依頼しますが、料金に変更はありません。

手続きに必要なもの

会社設立に必要なものは？

会社設立をするにあたって、必要になるものや書類、決めておくべきことは数多くあります。個人で設立をする場合は、必要なものを事前に確認して漏れのない ように気を付けなければなりません。代行サービスを利用した場合は適確なサポートが受けられますが、必要になるものは基本的に変わりません。事前に確認しておきましょう。

定款

会社設立には当然必要です。会社の運営や方針に影響するため設立後にも重要になるものです。会社の種類によって定款の内容は異なりますが、基本的には以下の3つの事項で構成されています。

絶対的記載事項 定款に必ず必要な事項で、記載がないと定款そのものが無効になるもの。
相対的記載事項 記載しなくても定款が無効になることはないものの、記載しなければその事項につき効力が生じないもの。
任意的記載事項 記載してもしなくても自由なもの。

なお、当サイトにてご依頼いただけると通常の定款を電子定款として作成できるため収入印紙代の4万円が不要となります。

印鑑
会社代表者印 代表者が「会社としての意思表示」を具体化するために必要になる印鑑です。会社にとって非常に重要なものなので、管理には注意が必要です。
銀行印 会社名義の銀行口座開設に使用する印鑑です。代表者印との兼用も可能ですが、安全性や利便性を考えて別にすることをお勧めします。
角印 業務用の印鑑で、請求書や領収書などに使用します。必ず用意しなければならない印鑑ではありませんが、トラブル防止に役立ちます。
会社ゴム印 会社名・代表者名・所在地・電話番号といった情報を常に記入する必要がある場合（契約書や封筒など）に使用する印鑑です。
登記申請に必要な書類
払い込み証明書 会社設立の必須条件である出資の払い込みを証明する書類です。現金のみによる出資の場合は銀行通帳のコピーでOKです。
役員就任承諾書 役員が就任に承諾したことを証明する書類です。
印鑑証明書 設立手続の際に取締役のものが必要になるほか、株式会社の定款認証時には発起人全員の印鑑証明書が必要になります。なお、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものに限られます。

設立前に決めておくべきこと

会社設立をお考えの方は、設立前に決めておくべきことが何点かあることをご確認ください。できるだけ詳しく、かつ複数の候補を決めておくことがスムーズな会社設立に繋がるでしょう。

決めるべき事項
商号 同一住所である場合、同一商号は使用できません。また、会社の形態を表す言葉（「株式会社」など）を入れる必要があります。
本店所在地 たとえ代表者が同一であっても、既存の会社と同一の商号・同一の住所では設立できませんので注意が必要です。
決算日 決算日は通常、月末に設定されています。設立日より出来るだけ遠い日を指定するとよいでしょう。
目的 会社の事業内容を想定し、複数の候補を挙げておきましょう。その際には、将来的に予想できる事業も含めて決定することをお勧めします
資本金額 現在では1円からでも会社設立が可能ですが、資本金は会社の信用や規模を表す指標にもなるため、慎重に設定することが重要です。

無料相談はこちら